大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
自主防災組織につきましては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を基に、自助、共助の必要性が全国的にも重要視されたことから、本市におきましては平成10年度より組織の推進をしてまいりました。令和４年11月現在、市内166の自治会のうち、単独または複数の自治会により114の自主防災組織が結成されています。
自主防災組織につきましては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓を基に、自助、共助の必要性が全国的にも重要視されたことから、本市におきましては平成10年度より組織の推進をしてまいりました。令和４年11月現在、市内166の自治会のうち、単独または複数の自治会により114の自主防災組織が結成されています。
また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。 災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災によります被害を教訓として、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、栃木県では平成18年に栃木県建築物耐震改修促進計画を策定をいたしました。これらを受け、本市におきましても平成21年３月に地震による建物の倒壊の被害から市民を守ることを目的とした、大田原市建築物耐震改修促進計画を策定し、住宅建築物の耐震診断及び耐震改修等の促進に取り組んでまいりました。
なお、阪神・淡路大震災では、女性3,680人、男性2,713人と、これも女性は男性に比べ1,000人多く、女性死者数は男性の1.4倍でした。災害発生時に在宅率が高く、家の下敷きになったり育児や介護をしていて逃げようにも逃げられなかった、そんなケースが男性より女性で多いことも推測できます。
しかしながら、今日、阪神・淡路大震災等での自治会の果たした役割などから、自治会が見直されてきており、また近年の少子高齢化社会に伴う地域福祉の向上や行政との協働のまちづくりの推進のために、その必要性は確実に増大しています。まちづくりを考える上で、自治会と行政との協力関係は必要不可欠なものであると考えることから、以下についてお伺いいたします。 (1)市民提案型協働のまちづくり支援事業について。
阪神淡路大震災のときには、社会党の党首がなりましたけれども、行かなかったんです。やはり１月４日は行かなかったんですよね。新年の参拝に行かずに17日にあのような大きな地震が起きて、慌てて行かれたんです。２月13日に起きましたけれども、その後、菅首相が行ったという報道は、私は見ていないんです。
特に阪神・淡路大震災以降、避難所内での女性への配慮が取り上げられています。そうした中、国では2005年に防災基本計画に初めて女性の視点が盛り込まれ、さらには東日本大震災以降、避難所の運営に関する方針やガイドラインが作成され、女性への配慮の必要性やその具体策が示されました。
阪神・淡路大震災から26年がたった今、学校においても防災、減災意識を高めるために各学校にスクールパックについて紹介していただき、取り入れる努力をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 教育長。 ◎教育長（津布久貞夫） 新しい学習指導要領におきまして、安全や防災に関する教育の重要性が示されております。
それで、この被災者支援システムについてなのですけれども、これ1995年に発生した阪神淡路大震災の甚大な被害を受けた西宮市において、震災発生直後から、職員の方が自ら開発を行い、被災者台帳の作成から、被災者証明書、罹災証明書の発行、各種義援金の配布など、震災発生直後から必要となる管理等が短期間で利用できるシステムです。 25年間、改良を重ねてきたシステムが無償で利用できます。
事実、阪神・淡路大震災は７割弱が家族を含む自助、３割が隣人等の共助により救助されており、公助である救助隊による救出は数％だったという調査結果があります。 今後、人口減少により過疎化が進み、消防団等も減少傾向にある中、災害を他人事ではなく自分事として捉え、一人一人が減災意識を高め、具体的な行動を起こすことが重要と考えます。 自助、共助の重要性は、特に東日本大震災以降認識されるようになっています。
さきの阪神淡路大震災の折、みなし失業等の認定がありました。きめ細やかな基準で対象者を選ぶみなしコロナ給付金の研究検討を要望し、次に移りたいと思います。 （３）、老人クラブ等高齢者の生活についてであります。①、緊急事態宣言による老人クラブ会員等高齢者への影響はどのように捉えておりますか、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 健康医療部長。
このやさしい日本語ですが、阪神・淡路大震災のときをきっかけに、外国人に災害情報を迅速に正確に簡潔に伝えるために、弘前大学社会言語学研究室より考え出されました。今では災害時だけでなく、ふだんのコミュニケーションにも使われるようになっています。このようなやさしい日本語について、まず市のご認識をお伺いします。併せて、やさしい日本語を市として具体的に反映できることがあればお示しください。
避難所における集団感染リスクは、1995年の阪神淡路大震災から指摘をされてきました。流行期と重なったとされるインフルエンザが蔓延をし、多くの関連死を引き起こしました。2011年の東日本大震災でも避難所でインフルエンザが流行、2016年の熊本地震ではノロウイルスの集団感染が発生しています。
1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、死者6,434人、行方不明者３人、負傷者４万3,792人、住家63万9,686棟の被害がありました。これは総務省消防庁よりの報告です。 この地震では、助かった人の約８割が自力または地域の人たちに救助され、そのほとんどが発生から15分以内に救助されている。被害の規模が大きければ大きいほど自助、共助が必要となる。
今般の条例の改正については、阪神・淡路大震災と最近災害を受けた方との公平性を鑑みての改正になりますとの答弁がありました。 ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論はなく、議案第21号は原案のとおり可とすることに決定いたしました。 次に、議案第22号 佐野市保育所条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。
阪神淡路大震災や、近年は台風災害などに見舞われており、地震、津波、洪水、土砂災害など様々な災害への対応がなされています。 平成31年度の施政方針では、「強い地域の防災力と高度な災害対応体制で、日本一災害に強いまち岸和田を目指してまいります」ということが表明をされています。
◎都市建設部長（越石彰） こちら、被災宅地危険度判定につきましては、始まりといたしましては、阪神・淡路大震災において宅地被害が大きく、大規模に起こったことにより始まった制度でございまして、今回、周知につきましては、水害ということで、大規模な災害、大規模な範囲での宅地が被災したという場合ではございませんでしたので、特に今回は周知についてはしておりません。
１点目の芳賀町の被災地への支援についてでありますが、国や県などの支援要請を受けまして、平成７年の阪神淡路大震災のときには、兵庫県三木市に救助物資の仕分け業務のため、職員１名を５日間、派遣をしております。また、平成23年の東日本大震災のときには、宮城県女川や多賀城市に町長や副町長、議会議員などの特別職も含め、炊き出しや物資支援などに10日間、延べ人数で89名を派遣をしております。
阪神・淡路大震災のときは、生き埋めや閉じ込めとなった被災者の約98％を地域の人々が協力して救助したそうです。地域の人たちが一緒になって協力し、災害や避難に関する情報の伝達、避難誘導、安否確認、救出・救護活動に取り組むことで被害の軽減を図り、地域のつながりや助け合いの仕組みづくりができるのではないでしょうか。
25年前に起きた阪神淡路大震災では、約３万5,000人が倒壊した建物の下敷きになりました。そのうち約８割に当たる２万7,000人の方が自力または地域の人たちの手で救い出されております。救助に使った道具は、パンク修理に使うジャッキやバールといった、どこの家にもある道具を使用したとのことであります。 大災害の場合、公的救助はすぐには来てくれません。